畑直商店街が富山新聞に掲載されました
目次
データに基づいた商店街活性化
2023年12月16日の富山新聞に畑直商店街の取り組みが掲載されました。
Googleの検索ボリュームから商店街活性化の糸口を探る
商店街活性化や地域活性化はデータに基づいた分析から施策が行われることはあまり無く、往々にして、他の地域の成功事例と同様のことを行うことが多く、二番煎じ、三番煎じとなって、地域の特色や他の地域には無い独自性のある活性化策が行われない傾向があります。
庄川町のコンテンツと近いコンテンツの検索ボリュームの比較や、田舎へ移住したい人の検索動向。田舎で開業したい人の検索ボリュームなど様々なキーワードから効果的な活性化策を探り、独自の活性化策を実施して行きたいと思います。
また、滞留人口を増やすためのキーワードも調査します。
商店街の空き家を活用してもらうためには、滞留人口を増やすことは必須で、滞留人口が増えなければ、新たなお店を開業しても赤字になる可能性が高く、新規開業は見込めません。
検索ボリュームの他、Chat GPTなどからも情報を取得します。
空き家を持っているリスク
商店街には空き家が多く、今後も空き家になる可能性のある家も多いですが、地域住民は、空き家が次世代に与える負担などのリスクに対する意識が低く、空き家になっても何とかなると思っている人が多いように思います。
衰退している商店街の空き家を利用したい人はおらず、空き家になっても固定資産税は払い続けなければいけません。
また、空き家を解体するとなると、数百万円の負担が必要になり、空き家を解体すると資産価値が下がるので固定資産税も減ると思っている人もいますが、実際には、3倍～6番の固定資産税なることなのリスクについて説明します。
空き家が次世代に与える負担など、様々なリスクについて住民に説明して、商店街を活性化することによって、空き家を利用したい人との接点を持つことの重要性を説明して行きます。
既存商店街のIT利用の推進
既存の店舗のGoogle MAPの利用がほとんどされておらず、オーナー登録もされていません。
オーナー登録することによって、無料で、店舗の情報発信が出来ること、また、Google MAPの中の機能で、簡易的なホームページも公開出来るので、まずは無料のツールを利用して情報発信するようにして、少しでも店舗の情報を知ってもらうようにして行きます。
また、集客したいユーザーやキーワードによって親和性の高いSNSは違うので、適切なSNSでの情報発信についても活用を進めて行きます。
Google MAPから得られるデータ
Google MAPにオーナー登録すると、経路検索したユーザー数や、ウェブサイトへのリンクをクリックしたユーザー数などのデータを見ることが出来ます。
ある程度のユーザーが経路検索しているのにお店に「初めて見たお客様」の来店が無いとすれば、Google MAPやホームページに記載されている情報ではユーザーのアクションを起こすのには弱いと言うことが分かります。
行った施策と、来店数などのデータを取ることで、どのような情報発信が集客に有効なのかなどが分かるとPDCAの管理サイクルが回るようになります。
このようなデータを見る習慣も付けて、WEB集客を行うことと、データから実店舗の運営に生かせることもあると思いますので、フィードバックして行くようにして行きます。
データを元に目指すゴールの共有化
一般的に商店街活性化や地域活性化の経験豊富な人材は、地元にはおらず、また、マーケターなどの専門家に依頼することも無く、他の地域の成功事例や勘に基づいた施策が行われることが多く、これが失敗の原因にもなっていると思います。
また、手段の議論が先行してしまい、何を目指すのかのゴールが明確になっていないケースが多く、組織運営の方針に異論が出てきて、運営が暗礁に乗り上げることもあると思います。
登る山の頂上が共有出来ていれば、登山ルートが違っても妥協することは出来ますが、目指す山が違うと対立が起きてしまいます。
まずは、目指すゴールを明確にして、同じゴールを目指して運営出来る組織にして行きます。
ゴールは明確にしますが、まずは小さな成功事例から
遠くのゴールは明確に設定しますが、いきなり遠くのゴールへ辿り着くことは出来ないので、まずは小さい成功事例の実現を目指します。
ゴールはブレずに、小さな成功事例を積み重ねて自信を付けて、住民のモチベーションを維持しながら進めて行きたいと思います。
最初は、小さく資金負担も少ない事業から実施します。それでも、これまで全く活性化に取り組んでいなかったので、とても大きな労力が必要です。
小さいことを確実に実現して、将来は大きな資金調達が必要な大きな事業にも取り組んで行きます。
