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サテライトオフィスの都道府県別の補助金一覧

サテライトオフィスの都道府県別の補助金一覧

目次

全国の都道府県の自治体のサテライトオフィスの助成金をご紹介します

北海道

北海道労働局と北海道庁のテレワーク支援

北海道労働局と北海道庁のテレワーク支援のご案内
助成対象となる
テレワーク導入の取組
① 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
② 外部専門家によるコンサルティング
③ テレワーク用通信機器の導入・運用
④ 労務管理担当者に対する研修
⑤ 労働者に対する研修

(国)人材確保等支
援助成金(テレワーク
コース/機器等導入助成)

上限額は
「100万円」又は
「20万円×対象労
働者数」の低い方

(道)テレワーク
環境整備事業費
補助金

上限額は
65万円

青森県としての支援は無し

青森市の場合

(1)交通費

補助対象経費の2分の1
1人につき限度額17,000円
3人まで

(2)宿泊費

補助対象経費の2分の1
1人につき4泊まで
限度額5,000円×泊数
3人まで

岩手県

令和3年度テレワーク導入推進事業費補助金

補助対象経費(税抜)の合計×2/3

上限200万円

宮城県

サテライトオフィス設置推進補助金・定着推進補助金

(1)仕事場の賃料 10万円/月

(2)住居の賃料  4万円/月

※(1)と(2)は併給可(交付額はそれぞれの区分ごとに算出。ともに限度額が適用された場合には月14万円)

秋田県

リモートワークで秋田暮らし支援金

(1)企業の取組に対する支援
   ・移住体験支援金         最大 100万円(補助率 10/10)
   ・サテライトオフィス整備支援金  最大  50万円(補助率 1/2)

(2)社員等の移住に対する支援
   ・リモートワーク支援金      移住後3年間で最大220万円
                            (補助率 1/2、一部1/4)

山形県

県としての支援は無く、米沢市の場合

ア. サテライトオフィスの整備に要する経費
建屋の改装改修に要する経費並びに電気、水道及び通信機器の敷設に要する経費、空調、照明、セキュリティー関連機器の整備費、外構や駐車場等の整備費、家財等の撤去費、清掃作業費等

イ. サテライトオフィスで使用する事務機器等の取得等に要する経費
パソコン、電話機、デスク、椅子、複合機等の購入。リースの場合は要する費用の3箇月分の額

200万円
(アとイを合わせた上限額)1/2

ウ. サテライトオフィスを賃借するために要する経費
家賃及び共益費(管理費)12箇月分相当額。ただし、敷金、礼金、保証金その他これに類する経費相当額を除く。

100万円 1/2

福島県

福島県テレワーク施設等整備補助金

補助対象経費は以下のとおり。

(1)改修費
   ア 工事費(※内装工事を含む)
   イ 調査設計費

(2)環境整備費
   ア 整備費(※整備施設に係る付帯工事を含む)
     ・ICT機器(パソコン、プリンター、周辺機器等)
     ・テレビ会議用機器
     ・プロジェクター、スクリーン
     ・電話、FAX
     ・什器(机、椅子、キャビネット等)(ICT機器等の設置やテレワーク業務に必要なものに限る)
   イ 消耗品費(※設備費のうち税込価格10万円未満又は使用可能期間が1年未満のもの及び運営開始時に必要最低限なものに限る)
     ・ウイルス対策ソフトや業務用ソフトウェア等

※上記に限らず、以下の経費は補助対象外とする。
・建物取得等に係る経費(建物取得費、用地費(補償費含む。)、家財処分費)
・施設自体の本体工事ではない経費(土地造成費、外構工事費)
・管理運営に係る経費(通信運搬費、光熱水費、保守費、保険料、人件費、旅費、報償費、食糧費、印刷製本費)
・支払時に要する振込手数料
・補助事業期間外に発生した費用
・補助対象事業のみに使用したことが明確でない経費(ただし、明確に区分できる場合にはこの限りではない。)
・その他、必要性が説明できない経費

補助対象経費の3/4以内

・改修費を伴う場合     上限5,000千円(ただし、環境整備費は1,000千円以内とする。

・環境整備費のみの場合 上限1,000千円

茨城県

○サテライトオフィス,小規模オフィスの整備に対する支援
・補助対象:サテライトオフィス,小規模オフィスの整備費
(整備面積50坪以上)
・補助率:1/2(上限2,500万円)
・対象地域:JR常磐線・TX沿線の各駅の徒歩圏内エリア

○新たな成長分野の企業が県内移転した場合のオフィス賃料
に対する支援
・補助対象:新たな成長分野の企業が県内に
移転した場合のオフィス賃料
・補助率:1/2(上限240万円,3年間)
・対象地域:県内全域

栃木県

栃木県オフィス移転推進補助金

リモートワークを推進するために地方への移転や分散をする目的で栃木県にオフィスを設置する企業に対し、オフィスの賃借料を補助します。


補助率3分の2以内
補助上限額300万円/年
補助対象期間3年間(2023年度末までに新たに賃借し、事業を開始するものに限る)

群馬県

群馬県テレワーク環境整備補助金

国助成金の助成対象経費に10分の3を乗じて得た額又は対象労働者数×20万円のいずれか低い方の額(千円未満切捨)(上限額:100万円)

埼玉県としての支援は無し

千葉県としての支援は無し

東京都

サテライトオフィス設置コース

設置地域 市町村

○整備・改修費
1,500万円

○運営費
600万円

1/2

○整備・改修費
交付決定を受けた年の年度末まで

○運営費
工事完了日の翌日から2年間

ミニワーケーションコース

設置地域 西多摩・島しょ等

○整備・改修費
133万円

2/3

交付決定を受けた年の年度末まで

神奈川県

テレワーク導入促進事業費補助金

次の(1)、(2)をすべて満たす者

(1) 県内中小企業者

(2) 常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で2名以上雇用していること。

※「令和2年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金*」で補助金の交付を受けている事業者は申請できません。
*次のどちらの場合も申請できません。
 第一次募集(募集期間:令和2年9月18 日から同年12 月18 日※コース(1)を含む)
 第二次募集(募集期間:令和3年1月15 日から同年2月19 日)

補助対象期間中(交付決定日から令和3年12月22日(水曜日)まで)に、補助対象経費に係る機器等を使用した従業員がテレワーク勤務を各人8日以上実施すること等

補助対象経費

県内の事業所に所属する従業員のテレワーク導入のために必要な次のものに係る経費(補助対象期間中である、交付決定日(当日含む)から令和3年12月22日(当日含む)までに、「発注・契約・購入・納品・支払い・テレワーク実施」の全てが含まれるもの)

  • パソコン等端末(ノートPC、デスクトップPC、タブレット、スマートフォン)に係る購入費用、リース費用・利用料
  • ソフトウェア、周辺機器に係る購入費用、リース費用・利用料
  • テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
  • テレワーク導入に係る就業規則等整備費

 ※消費税及び地方消費税は対象外

補助上限額 40万円

新潟県としての支援は無し

富山県

サテライトオフィス施設整備等誘致補助金

[対象]   県内市町村内が進出企業に対して、サテライトオフィス等の施設整備に要する経費を補助する場合においての県が当該補助に要する経費を支援
[対象経費] サテライトオフィス等の開業時における進出企業の施設整備費
※建物の改修・改築費、高度通信設備の整備費、備品・機器整備費等
[補助率]  1/2(上限250万円、中山間地域は300万円)

石川県

能登地域等サテライトオフィス立地促進補助金

対象 ソフトウェア業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業 等

要件

立地地域 宝達志水町以北、加賀市(旧山中町)及び白山市(白山麓の旧5村)

投資額 要件なし

雇用増 2人以上

市町の支援 市町において,サテライトオフィス誘致のための支援補助制度を創設し,県補助金の同額以上助成すること

補助額

計算式及び限度額

投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円

限度額 1,500万円と市町補助額の低い方の額

補助率

新設 25%

増設 15%

対象経費

土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料(3年間)、建物の改修費、事務機器等の取得費、通信回線料(3年間) など

福井県

サテライトオフィス誘致補助金

対象とする要件等

補助対象者:支援制度を有する市町
補助対象企業:県内に新たにオフィスを設置する県外事業者
対 象 業 種:オフィス(IT関連事業、事務系事業)
補 助 要 件:操業開始から1年以内に3名以上(UIターン者のみの場合、1名以上)
雇用すること

財政支援措置

補助対象経費:土地建物の取得・改修、土地建物の賃借、事務機器等の取得・賃借、通
信回線使用料、UIターン新規雇用、子育て世帯(UIターン者)雇用、
住居賃借料(UIターン者)
補 助 率:通信回線使用料以外 50% (負担割合:県25%、市町25%)
(県外事業者) 通信回線使用料 100% (負担割合:県100%)
UIターン新規雇用 30万円/人(負担割合:県100%)
子育て世帯雇用 50万円/人(負担割合:県100%)
住居賃借料 50% (負担割合:県 50%)
※市町の県外事業者への補助金額のうち、上記県負担割合を市町へ補助
補 助 上 限:1,500万円(3年間)※1名以上の場合は、750万円(3年間)
(県外事業者) (土地建物の取得・改修、土地建物の賃借、事務機器等の取得・賃借、
通信回線使用料)
270万円(UIターン新規雇用・3年間)
450万円(子育て世帯雇用・3年間)
180万円(住居賃借料12ヵ月)

山梨県

山梨県サテライトオフィス等お試し体験事業費補助金

長期滞在コース

補助対象法人に所属する2名以上の従業員等が事業実施期間内において合計して30日以上、本県でお試し体験を実施するもの。

補助金上限額 1,000千円/1法人

ただし、体験する者1人当たり14千円/泊を上限とする。

短期滞在コース

(6泊7日まで)

補助対象法人に所属する2名以上の従業員等が事業実施期間内において連続して2日から7日の間、本県でお試し体験を実施するもの。

補助金上限額 250千円/1法人

ただし、体験する者1人当たり14千円/泊を上限とする。

補助対象経費

次に掲げる費用のうち、申請者(法人)が負担した額の合計額

○交通費 

本県への往復及び本県内の移動に係る公共交通機関の利用に要する経費

本県への往復及び本県内の移動に係るレンタカー等の燃料費及び利用に要する経費

○本県テレワーク体験費 

宿泊費、サテライトオフィス等施設利用料及び賃貸料

本県での滞在によるテレワークを実施するために必要な荷物の運搬・引越等に要する経費(※運搬・引越等の経費は長期滞在コースのみ対象)

業務及び移転の検討において法人が必要と認める農業体験等の本県の地域資源や魅力を体感するために要する経費

○企業向けワーケーションツアー参加経費 旅行事業者等が実施し、本県を滞在先とする企業向けワーケーションパッケージツアーに参加するため支払った費用(食費に相当する経費は除く)

長野県

本社等移転促進助成金

  • 県外から県内へ本社機能を移転
  • 一定数上の雇用(県外からの転入者を含む)
  • 優遇制度(固定資産税の課税特例立地助成等)のある市町村

助成限度額 3億円

建物・設備等の取得費用 最大12%

賃貸料 50%

雇用に係る経費 80万円/1人(1年限り)

岐阜県

岐阜県サテライトオフィス誘致推進補助金

上限金額・助成額 3,000万円

補助率 3/4以内

対象経費 

[県外に本社がある法人向け賃貸用サテライトオフィスの拠点整備に係る経費]
(補助対象期間内において契約し、支払いが完了したものに限ります。)

 ・建物取得費(古民家や空き店舗等の購入等)
 ・建物改修費(設計監理、内装工事、OAフロア化等)
 ・設備導入費(通信回線設備、セキュリティ設備、トイレ等衛生設備等)

静岡県

ICT関連産業立地事業費補助金

対象経費(補助率・上限額)

賃借料 1/2(年300万円) ・事業所の建物の賃借料

通信料 1/2(年60万円) ・インターネット利用料

人件費 200万円/年 ・高度ICT技術者の賃金又は報酬(いずれも諸手当を含む)

改修費(1回限り) 1/2(年150万円) ・事務所の建物を賃借する場合に必要となる建物の改修に要する経費(100万円以上の場合に限る)

愛知県としての支援は無し

豊橋市サテライトオフィス誘致補助金

対象となる方

次の要件をすべて満たす事業者
・普通法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第1項第9号に規定する)であること

・申請日において、市外に本社があること

・市内にサテライトオフィスを設置する又は設置したこと

・入居開始日以前に、市内に事務所を有していないこと

・入居開始日から起算して市内で3年以上本社業務の全部又は一部を継続すること

・申請日の属する年度内に、補助対象経費の支出があること

・豊橋市が行う広報活動に協力すること

対象経費

(1) 建物改修費

(2) 通信環境整備費

(3) 備品購入費(単価2万円以上のものに限る)

(4) その他必要と認める経費

補助率及び限度額

2分の1以内

ただし、1事業者につき100万円を限度とする。

三重県としての支援は無し

滋賀県

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金

補助限度額 50万円 ※補助金申請下限額は20万円

補助率 中小企業者:2/3 小規模事業者:3/4

例えばこんな取組に使えます

★従業員のスキルアップのための e ラーニング等を活用した研修を実施
する。
★就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する。
★サテライトオフィスを試行的に導入する。
★働き方改革や生産性向上等のコンサルタントを導入する。
★EC モール等への出店を行う。
★インターネットを活用したテストマーケティングを行う。など

京都府としての支援は無し

海の京都「宮津天橋立リゾートワーク施設」開設支援事業費補助金

<補助率> 2分の1以内

<補助金上限額> 3,000万円

<補助対象経費> 施設整備費(設計費・工事監理費含む)、通信環境整備費(光回線引込工事、Wi-Fi等機器購入、セキュリティ対策等)、什器・機器導入費、施設運営・管理費(初年度分のみ)

<数値目標(令和6年度末時点)>

・利用事業者数:2社・団体以上(うち府外からの事業者等1社・団体以上)

・利用者数:年間延べ120人以上(うち府外からの利用者延べ60人以上)

<その他>

・応募に際し、地域の課題や強みなどを活かした施設全体のテーマ・コンセプトを提案すること。

・令和4年2月末日までに事業完了できること。

・施設の整備と運営が一体となった事業計画を有すること。(既に運営している場所の改修は対象外)

・宮津市、関係機関・事業者等と連携し、市内のテレワーク・ワーケーション等の推進を図っていくことを目的に設置を予定している「宮津市まるごとテレワーク推進協議会(仮称)」に参画すること。

大阪府としての支援は無し

兵庫県

コワーキングスペース開設支援事業

県内において起業家等を対象としたコワーキングスペース(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む。以下「コワーキングスペース」という。)を新たに開設する事業者で、3年以上の事業計画を有し、当該コワーキングスペースを利用する起業家等のビジネス活動・成長拡大を支援する計画を有する者 ※同一市町内で既にコワーキングスペース運営を行っている事業者が、単に移転する場合は補助対象外。ただし、新たなコワーキングスペース開設、増床を伴う事業拡大による移転等の場合は、補助対象とする。
※新たに開設するコワーキングスペースが単に物流倉庫等である場合は、補助対象外。
※コワーキングスペース以外の事業と共存し、スペースの区分ができない場合は、売上額に応じて按分した上で、補助を行う。

建物改修費 運営支援型 1,000千円※空き家の場合:+1,000千円

事務機器取得費 500千円

賃借料 3年間 900千円/年(政令市・中核市・阪神南地域)600千円/年(その他)

通信回線使用料 3年間 600千円/年

人件費 3年間 1,000千円/人・年※高度IT技術者に限る

奈良県としての支援は無し

奈良市サテライトオフィス設置推進補助金

・奈良県内に本社及び事業所がない企業
・3年以上継続して事業を行っており、従業員を5人以上雇用している企業
・IT・クリエイティブ企業(情報通信業、デザイン業、研究所他)

奈良県外の事業者が奈良市に新しくサテライトオフィスを設置する事業について補助します。

・令和4年3月31日までにサテライトオフィスを開設すること。
・新しく設置するサテライトオフィスの面積が100平方メートル以上であり、3年以上操業を継続することが見込まれるもの。
・市の企業誘致の広報に協力すること。

補助対象経費の2分の1を補助します。補助上限額は1申請者につき最大500万円です。

(1) 開設費
・設計費、工事費
・設備投資
・改修中の賃借料(※)
・求人広告費  等

(2) 運営費
・開業後の賃借料(※)

※賃借料については最大7か月間(その間にサテライトオフィスの開設日を含む)支援します。

和歌山県

誘致対象企業の要件

  • 正社員数21人以上
  • 直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり1,200万円以上 等

交付要件

操業開始後1年後に 雇用者数(※)が 5人以上 (紀南地域等は3人以上) ※雇用者数:新規地元雇用者と転入雇用者の総数

奨励金(情報サービス業)

雇用奨励金 (新規地元雇用者数+転入雇用者数)× 30万円 (3年間適用)

立地奨励金 投下固定資産額等×30% ※新規立地に係る投下固定資産額等が1,000万円以上である場合

通信補助金 通信回線使用料×50万円 (3年間適用)

オフィス賃借補助金 賃借料×50% (3年間適用)

航空運賃補助金 羽田~南紀白浜航空運賃×50% (3年間適用)※羽田~関西国際空港間は、3,000円/回の補助

鳥取県

鳥取県テレワーク導入促進補助金

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する県内中小企業者で、厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の活用事業者です。

厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象経費に6分の1を乗じて得た額又は300千円のいずれか低い額

島根県

サテライトオフィス等活用促進事業

  1. 県外に本社を有する特定業種(注)を営む企業であること。
  2. 令和4年2月28日までに特定施設に入居し、新規にサテライトオフィスを設置すること。
  3. サテライトオフィスに勤務する従業員等(一月の所定労働日数うち半数以上の期間、当該サテライトオフィスに勤務する者に限る。)は、1名以上であること。
  4. 現に、県内に事業所を有していないこと。
  5. 健全な財務体質を有していると認められること。
  6. 進出支援金の交付申請日から5年以内の間に、入居した特定施設が立地する市外へ転出する考えはないこと。
  7. 特定施設の利用終了後は、島根県内に新たに事業所を確保し、業務を継続する予定であること。
  8. 官公庁等ではないこと。
  9. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  10. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

1企業あたり年額1,000千円

なお、1企業が、特定施設内に2カ所以上のサテライトオフィスを設置した場合であっても、交付額は1,000千円となります。

岡山県としての支援はなし

笠岡市サテライトオフィス等開設サポート補助金

(1)自らが、市内の空き物件を購入又は賃貸借し、新たにサテライトオフィス等を整備する法人または個人事業主

(2)企業等向けのサテライトオフィス等の提供を目的として空き物件の整備を行う空き物件の所有者

(1)賃貸借契約を締結した物件に係る礼金及び家賃3か月分

(1)賃貸借契約を締結した物件に係る礼金及び家賃3か月分

 補助金対象経費(1)、(2)を合算したものとし、1事業所当たり100万円を限度とする。

 (千円未満の端数は切捨て)

広島県

広島県のオフィス支援制度

  • 〇製造業, 情報サービス業,インターネット附随サービス業等のうち要綱に定めるもの(特例措置あり),ひろしまサンドボックスの会員,短期プロジェクト参加型交付決定企業等
  • 〇コロナウイルス感染症拡大を契機に,本社機能を広島県外から県内に移転・分散する場合,研究開発部門を広島県内に新設した場合(研究開発型の企業の創設を含む)
  • 〇本社等に勤務する常用雇用者等を広島県外から県内に異動,または新規雇用者を合わせて3人以上とし,移転先の事業所等の人員数が3人以上増加する場合
  • 〇従業員4人以上の企業の代表者も助成金の対象人数とし,代表者が異動者(県外から移住)であれば,1人でも助成対象
  • 〇従業員4人以上の企業が中山間地域への進出であれば,1人の異動(県外から移住)でも助成対象
  • 〇国内初立地の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合は,1人以上異動または新規雇用で助成対象
  • 〇異動者は,住民票を移した時点で助成対象
  • 〇初期コスト
    ・県内に異動した 代表取締役の住居手当/仮住居
    ・移転費用・改修撤去費用など
  • ・代表取締役などの代表者の異動で1,000 万円<大企業>, 500 万円<中小企業>
  • (家族の移住は1人当たり 200万円)
  • ・県外から異動となる常用雇用者 1 人当たり 200 万円(家族を含む)
  • ・新規雇用者1人当たり100万円
  • ・初期コストの5/10(新型コロナウイルス感染症対策に係る設備部分は 9/10)
  • ・オフィス賃借料・通信回線使用料の10/10

山口県

山口県IT・サテライトオフィス誘致推進補助金

山口県内の中山間地域において、上記市町の補助金を受ける場合には、上記補助金に加えて、県から
「やまぐちIT・サテライトオフィス誘致推進補助金」を受けることができます。

旅費 公共交通料金、宿泊費 上限60万円 準備期間合計額

使用料・賃借料 車の借り上げに係る経費(レンタカー代、リース代) 上限100万円 準備期間合計額

雇用助成 新規地元雇用者増に対する助成 正社員 新規雇用人数×30万円 操業開始から3年以内一人当たり1回限り 非正社員 新規雇用人数×15万円 操業開始後の雇用期間1年以上

徳島県

サテライトオフィス誘致促進費補助金

補助金交付対象事業者 本拠となる事務所を県外に置く法人事業者又は個人事業者であり、県内で新たにサテライオフィスを設置する事業者

補助金交付対象経費 

  • ・備品購入費
  • ・旅費交通費
  • ・その他開設に係る経費
  • ※個別対象経費については、下記担当までお問い合わせください。

補助内容

  • 補助率:2/3
  • 補助限度額:100万円
  • 備考:
  • (1)オフィス開設に係る備品購入費の補助上限額については、30 万円を上限とします。
  • (2)旅費交通費については、オフィス開設の1か月前から事業完了までの徳島県への往来に係る費用について補助を行うこととし、補助上限額については、10 万円を上限とします。なお、県内移動にかかるレンタカーの費用については補助対象経費としますが、社用車又は自家用車等における費用については、補助対象とはなりません。
  • (3)本県の他の補助金の交付対象となっている経費については除きます。
  • (4)補助対象経費については、消費税及び地方消費税額を除いたものを対象とします。

香川県

香川県サテライトオフィス拠点整備補助金

テレワークに取り組む県外企業等を対象とするサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費を補助する制度

  • 補助対象者:会社及び特定非営利活動法人
  • 補助額:上限額500万円(対象経費の4分の1)

愛媛県としての支援は無し

松山市サテライトオフィス等利用支援補助金

法人
本社、支社、営業所、工場その他これらに類するものが市内にない法人のうち、対象業種にあてはまる法人
※対象業種は交付申請要領からご確認ください。

個人
上記法人に専従するもの、もしくは、上記法人に属し、かつ副業をその属する企業に認められたもの

  • 本市の指定を受けたサテライトオフィス等を令和3年3月31日以前に月額利用していないこと
  • 過去に本補助金の交付を受けていないこと

補助額 補助対象経費の1/2以内、最大6カ月分交付(千円未満切り捨て)

※補助上限額

法人 30万円

個人 6万円

高知県

高知県にサテライトオフィスを設置するための補助金

対象業種

1. IT・コンテンツ

まんが、アニメーション、イラスト写真、フィギュア、キャラクター、ゲーム、モバイル端末向けアプリ、映像、動画、音楽、音声、デザイン、電子書籍、ソフトウェア、インターネット付随サービス等の企画、制作、流通若しくは管理等を行う業務

2.コンタクトセンター

専用回線等を利用してオペレーターが集約的に顧客へのサービス提供を行う業務

3.バックオフィス

経理、総務、人事等の管理業務及び書類の収発、データ入力等の事務的作業等の間接的業務等を集約的に行う業務

要件

香美市内に住所を有している者を正規職員として2人以上雇用すること

補助対象経費等

1.市内での新規雇用に関する奨励金(5年間)

ア イ以外の正規職員 1人あたり100万円

イ 正規職員のうち短時間労働者又は無期雇用派遣労働者 1人あたり70万円

ウ 非正規職員(週所定労働時間が20時間以上)1人あたり50万円

2.建物の賃借に要する経費(5年間)

補助率 2分の1 限度額 10万円/月

3.施設の改装等に要する経費(施設の使用開始後1年以内)

補助率 2分の1 限度額 250万円

4.事業の用に供する通信に要する経費(5年間)

補助率 2分の1 限度額 10万円/月

5.人材の募集に要する経費(5年間)

補助率 2分の1 限度額 5万円/月

併用できる補助金

高知県が実施する以下の補助金と併用することができます。

<IT・コンテンツ>
高知県IT・コンテンツ企業立地促進事業費補助金(高知県 商工労働部 産業デジタル化推進課)

<コンタクトセンター・バックオフィス>
高知県コールセンター等立地促進事業費補助金(高知県 商工労働部 企業誘致課)

福岡県

福岡県サテライトオフィス等開設支援事業補助金

次の要件を全て満たす産業・就業拠点の開設・整備を行う事業を補助対象事業とします。但し、他の補助金又は助成金を一部財源とする事業は対象となりません。

ア 施設の設置場所
福岡県内

イ 施設における機能
・テレワーク勤務が可能な環境が整備されていること。
・企業間の交流が可能なミーティングスペースが整備されていること。
・遠隔地とのミーティングに活用できる設備を有していること。
・施設における収容可能人数は20人未満であること。

ウ 運営における機能
・福岡県サテライトオフィス等進出支援事業を活用し、県外からの企業等の入居促進に取り組むこと。

エ 事業実施期間等
・令和3年度早期にサテライトオフィス等を運営開始できるよう努めることとし、少なくとも令和3年度中には運営を開始すること。
・サテライトオフィス等の運営開始日から5年以上、継続して同施設を運営すること。

補助率
補助対象経費の3/4(1円未満切捨)

補助限度額
3,000万円

佐賀県としての支援は無し

長崎県

オフィス系企業誘致事業補助金

補助要件

①立地協定の締結

②雇用要件・・・事業開始から1年の間に雇用する新規雇用者数
・バックオフィス業務 50人以上(離島・半島地域25人以上)
・ミドルオフィス業務、高度専門業務 5人以上

③設備投資補助要件・・・事業所新設から3年の間に支払った投資額等
・バックオフィス業務 2千万円以上
・ミドルオフィス業務、高度専門業務 1千万円以上

※投資額等:償却資産、無形固定資産、リース料(償却・無形固定資産)、県外移設資産

補助金額

  • 通信費の50%(離島・半島地域1.5倍) 4千万円/1年を限度に、3カ年
  • 賃貸料の50%(離島・半島地域1.5倍)1坪5千円/月を限度に、3カ年
  • 雇用・人材確保(補助離島60万円、半島45万円)[30万円×人数] 1人1回限り、3カ年
  • 設備投資額の10%(離島・半島地域1.5倍)新設から3カ年の投資額対象

上記4項目の補助金限度額 3億円(離島・半島地域4億5千万円)

  • 施設整備費
    事業者施設 新設から1年間までの投資額対象 ※補助率は新規雇用者数により変動
    投資額×補助率(5~20%)(離島・半島地域1.5倍)

上記の補助金限度額 2億円(離島・半島地域3億円)

熊本県としての支援は無し

サテライトオフィス推進事業補助金(天草市)

都道府県: 熊本県
受給金額(想定): 200 万円

天草市にサテライトオフィスを誘致することにより、都市部からの交流人口の増加や、空き店舗等の解消、新規雇用の場の確保を図るための補助金制度です。

大分県

大分県ファーストステップ支援補助金

補助額 対象経費×2/3

補助限度額 300万

補助要件 条件不利地域のサテライトオフィスへの拠点開設(現在の対象:姫島村、佐伯市宇目)

宮崎県としての支援は無し

鹿児島県としての支援は無し

鹿屋市サテライトオフィス誘致促進事業補助金

〇対象者・対象要件
以下の全てを満たす必要があります。
・鹿屋市内に事業所を有しない鹿児島県外の事業者であること
・3年以上継続して設置目的の業務を継続することが見込まれること
・市税に滞納がないこと
・本市から指定を受けたサテライトオフィスであること
〇対象事業
・開設事業…サテライトオフィスとして活用できるよう事務所の整備を行う事業
・運営事業…新たに開設したサテライトオフィスを継続して運営する事業
・雇用促進事業…サテライトオフィスにおける業務を行うため、新たに雇用する事業

〇補助対象経費・補助額など
・開設補助金
 オフィス購入費・改築・改修・修繕、回線引込料等
 補助率 2分の1以内  限度額 400万円以内
・運営補助金
 オフィス賃借料(共益費を含む。)、回線使用料、設備機器購入、機器使用料、車両購入(100万円以内)、車両リース料、本社等への出張旅費等サテライトオフィスの運営に要した経費
 補助率 2分の1以内 限度額 400万円以内
・雇用補助金
 サテライトオフィスにおける事務に従事させるために、雇い入れた鹿屋市民の人数
 補助率 正規:25万円/人 非正規:15万円/人  限度額 100万円以内

(注)開設補助金と運営補助金は合計400万円が上限となります。

沖縄県

沖縄テレワーク推進事業費補助金

テレワーク施設整備事業

事  業  概  要 沖縄県内の既存施設をテレワーク施設(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)に改修する事業(※1)(※2)

補 助 対 象 経 費 物品費(設備備品費)、その他(外注費、通信運搬費等)、一般管理費

補  助  率 8/10以内

補 助 対 象 者 市町村、法人又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関

補 助 金 限 度 額 【上限額】2,000万円 

補助対象期間限度 1年度

(※1)令和2年度補助事業者が本公募に申請することは妨げない。
(※2)令和2年度補助事業者による申請については、同年度と同じ整備箇所での事業計画は対象とならない。(ただし、同施設内の別の階や別の部屋における事業計画は認められる。)

都道府県によって助成金の幅はかなりあります

サテライトオフィスを誘致する助成金は都道府県によってかなり開きがあります。全く支援制度が無い県もあれば、1千万単位の支援がある県もあります。

これは、それぞれの都道府県の取り組みの温度差によるものでしょう。助成金が多く、立地や利便性などを総合的に判断することが重要でしょう。

サテライトオフィスの助成金の他に、定住に対する助成金や子育て支援で、子どもの医療費が無料になったり、住宅の取得や賃料に対する助成などもあり、移住者の生活に対しても、新しい田舎暮らしを始める人に、手厚い支援をしている自治体が多くあります。

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